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Arthur　Vonchek　Bolero.net新CEO

活動報告

ボードからのニュース、AGM

Bolero.netニュース

香港での会議

その他のニュース

報告：発展と更なる、、、

特集

ボレロCEO・Arthur　Vonchek氏のインタビュー

スケジュール

アソシエーションへの参加

活動報告

BAL　ボード

BALボードは今年度3度目の会議を、9月3日（アソシエーションAGMの前日）に開催した。主な内容は以下の通り。

・新ボード実行班の報告

・ボードの変革

・ユーザー委員会からの報告

・ Arthur　Vonchek氏を交えての戦略会議

ボードの実行班

メンバーは以下。

・ Otto社　　　　　 Jens　Podewski氏

・ A　P　Moller社　Kim　Chalmer氏

・ JPMC社　　　　 Peter　Tijou氏

・ BAL　CEO　�� Alastair　Harris氏

実行班は6月の会議で結成された。目的は、記事の変更・ボード行動規範・ボードのプロセスと手続・メンバーの調査・個々のメンバーの責任などの諸問題に対応する為である。

メンバーに対する最大の衝撃は、メンバーの調査になるであろう。当件の草案は固まっており、「ボードはメンバーと親密な関係を築き、メンバーの関心を反映しなければならない」旨を再確認する狙いがある。これをサポートする意味で、ボードのメンバーは責任の機能的なポジションを担っている。例えば、リテイルビジネス・輸送・製造業関連である。ボードメンバーは、特定の分野に配置される。

ボードの変化

伊東映仁氏が、ボードのチェアマンを勇退された。ボードは同氏の尽力に感謝の意を表明する。尚、伊東氏は副会長としてボードに残られる。

BALボード・新チェアマンとして、Jens　Podewskki氏が選出された。同氏は多くのメンバーから熟知されており、更にOtto社はｅコマースの分野ではリーダー的存在である。

ＳＧＳ社のJeff　Newell氏はボードから離れるが、アソシエーションとは連携を密にしていく予定である。同社は、金属検査・鉱石運送をボレロ経由で運営している。

ボードのメンバーは、現在14名で構成されている。

メンバー委員会

同委員会のメンバーは以下の方々である。

・ HSBC社　　　　Neil　Chantry氏（チェアマン）

・ Otto社　　　　　Julia　Schilling女史

・ POSCO社　　　 JS Park氏

・ JPMC社　　　　Peter　Tijou氏

・ Tradelink社　　 Peter　Stokes氏

ボードは委員会の一連の方針に同意している。概要は以下の通り。

メンバー委員会は、以下の項目に影響を与える全ての問題に対応する。

１．BALメンバーの条件

２．BALメンバーに関する契約の問題

３．BAL入会の方法

４．メンバーの基準・記録のメンテと適当な条項

５．メンバーの条件と形式

これら全ての主題が、BALボードで是認された。

別のレポートが、BALのウェブサイトに掲載されており、メンバーの詳細について触れている。入会簡素化・契約の有効期限・入会手続・入会手続簡素化の目的・コスト削減もカバーしている。最後に、アソシエーションは、中国のような地域（特にソールトレーダー対策）からの入会について準備を進めている。

戦略

BALボードの目的は、当然のことながら、メンバーの関心を反映する事である。ボレロ・インターナショナルの変革と相まって、最近の６～9ヶ月の間、BILとBALの間には多くの対話があった。ボードは新CEOと議論を交わし、ボードの希望する変革を伝えた。

多くの議論がなされ、AGMにてArthur　Vonchek氏によって仕上げとなった。彼のプレゼンはAGMセクションで報告された。

しかしながら、メンバーは「ボレロの当初のゴールは正解である」点で一致している。一般的に変革は一気に達成されるものではないし、進歩は顧客の許容範囲以内でなされなければならない。9月のボード会議にて、BILは戦略を再考し、更なる発展が後に続いた。

AGM2003

議事内容

9月4日、ボレロ・アソシエーションの第8回AGMが開催された。ロンドン・ウエストエンドのRoyal　Aeronautical　Societyで催され、メンバーは先ずアソシエーション内でビジネス会議を行い、その後BILの新CEOと会議を持った。

午後の部では、メンバーと他に招待された顧客を招待し、貿易プロセスでのボレロの効用の報告を傾聴した。

AGMの議事録はアソシエーションのウェブサイトでご覧頂けます。

AGMの写真

写真をクリックして下さい。

Bolero　International　CEO・Arthur　Vonchek氏による講演

Bolero　InternationalのCEO就任後から2ヶ月、Arthur　Vonchek氏が、ボレロの将来について講演した。当ニュースレター内のインタビューの箇所で、詳しく取り上げている。結論として、同氏はアソシエーションに協力していく意向を表明した。何時でも組織に合意できない旨を認めたが、同機関をアシストし、協働作業を楽しみにしていると強調した。

地域会議の設定

午後の部はオープン会議であり、メンバー・ユーザー・潜在顧客に対して企画された。ボレロ先行企業の進展と経験・経緯の解説・意見を開陳した。

Otto社

ドイツ籍の通販会社・Otto社は、当初から、ボレロ先行企業のうちの一社であった。Jens　Podewski氏（同社でのボレロプロジェクト責任者）はボレロインプリ・成果についてプレゼンをした。

Ottoの経験から、Jens氏は、ボレロ開始の決定プロセスは以下のようになされるべきであると述べた。

・現状のプロセスの分析

・ベンダーベースの理解

・適当なソフトウェア・テストの選択とカスタマイズ

・全てのプロセスを、ボレロ標準に照らし合わせる

・バックオフィス・システムの統合を検討

・ビジネスパートナーとの議論

1999年、Ottoはベンダー4社と、パイロットを開始した。基本方針としては、サプライヤーにボレロ導入を強制する事は避け、利益を享受できることを納得させる事であった。パイロット・ケースは香港で開始となり、香港Tradelink社（香港籍企業内にリンクを構築）との協同作業となった。彼らにとって、輸出許可証と原産地証明は非常に重要なドキュメントであり、香港当局に電子文書を承認させる事に成功している。

2003年2月は、Ottoにとってキーとなる1ヶ月であった。TOBIプロジェクト（Tradelink・Otto・Bolero　Interface）を開始したのだ。

これまで、Ottoは722もの取引（輸送）を、ボレロ経由で実施している。それに関わった貿易文書の数は、3550にも及ぶ。8月には、香港からの輸出の際に使用する紙の43％が、ボレロに取って代わった。因みに、殆どの取引がオープンアカウントであり、船便・空輸である。

Ottoにとって、次のステップは以下になる。

・上海・韓国・マカオで、他のパートナーの参加を促す

・上記の地域で、輸出許可証・原産地証明の電子化を当局に認めさせる

・他のOttoグループ企業をボレロに参加させる（2003年Heine社、2004年第1四半期bon　Prix社）

韓国当局は、ｅトレードに関しては、非常に前向きである（POSCOの記事参照）。KT-Net社（香港のTradelink社と似た、国営会社）は、ｅトレードに対し前向きで、電子輸出許可証と電子原産地証明を支援する立場を取るであろう。韓国での当プロジェクトは技術インフラの面で9月に開始になり、10月中旬にはパートナーの入会手続がスタートする。信用状については、既に、準備が完了している。

上海については、当局と外貨両替の問題から、状況はやや複雑である。しかしながら、2004年第1四半期にはプロジェクトは開始する予定である。

Otto社の問題の一つは、税関との協力である。税関当局に電子輸出許可証・電子原産地証明・その他書類を発行させるだけではなく、承認させなければならない。ドイツとイギリスでは、同書類の承認とパイロットにおいて、目を見張る進歩が見られた。ドイツの税関審査では、インボイスとパッキングリストがスタンダードとして承認された。これらの多くは、現在も並行して紙の提出が必要であるが、チェーン内での電子データの有効利用には一役買っている。

よって、同社からのメッセージは前向きである。プロジェクトの第一ステップは時間を要するが、Otto社は過去の経験がある。そして同業他社は、更に効率的にOttoに続く事ができるであろう。

POSCO社

POSCO社のJS　Park氏は、現在POSCO社が世界を代表する製鉄会社である旨を説明した。国営企業として1968年に創業し、民営化を経て、2001年の純利益は6億7100万ドルとなっている。

過去数年、POSCO社は、ｅ-プロキュアメント（購買）システムに投資してきた経緯がある。この試みの一環として、同社は、トレードチェーンと主要なサプライヤー間での電子データ取引の手段として、ボレロを位置付けてきた。鉄鉱石分野でのパイロットシステムを採用し、サプライヤーとのコネクションを密にした。尚、同社は自社船舶を保有し、同チェーン内への銀行の関与は必要せず、極めてシンプルなプロセスとなった。

POSCO社にとっての主な障害の一つは、ボレロのスタンダードを克服しなければならなかった事である。2001年6月、金属・鉱石会社は運営委員会を発足し、必要とされる標準文書を決定した。必要とされる基礎データで意見の一致に至るまでは、長時間を要した。

2002年1月、サプライチェーン内のパートナーが、POSCO社のテストに参加した（同プロジェクトはFerrous　Net〔鉄のネット〕として認知されている）。同テストは、紙ベース取引と並行して、電子データで実施された。尚、同テストは、BHPIO・Hamersley（Rio　Tinto）・Robe　River・BHP・CVRD・C&Aの各社が参加して実施された。現在では、全体の75～80％の鉄鉱石が、ボレロ経由で取引されている。

KTNetは、信用状・保険・税関への輸入報告データを代用している。税関は電子文書と電子データを承認したが、POSCOは目下のところ、紙ベースでの保存が必要である。

ボレロ導入における、POSCOの更なるステップは以下の通りである。

・金属・鉱業用のボレロ文書フォーマットの修正

・更なる税関との統合

・オーストラリア・カナダ・中国・インドの石炭・鉄鉱石サプライヤーへの拡大・普及

・コンテナビジネス・スポットビジネス双方の発展

POSCOはボレロと共同で、トレードチェーン内の他のサプライヤー・金属会社を説得している。

JP　Morgan　Chase

JP　Morgan　ChaseのPeter　Tijou氏は、多くの企業がボレロを採用しない理由を以下のように説明した。

・高価なメンバーシップ費

・追加で発生するインプリ費用

・標準・慣例への挑戦

・緊急性の欠如

諸計画がボレロによって開始となり、以下の問題に取り組んでいる。

コミュニティー間の接続

コミュニティー間接続の計画は、メンバーに割引レートでライセンスを付与し、諸機関がボレロを容易に利用できるようにするものである。ＪＰ　Morganは、低コストでの入会を可能にした。

SURF（Settlement　Utility　for　Risks　and　Finance）

SURFは、全ての貿易行為から、オープンアカウントの信用状の準備を取り除き、正しい文書やタイトルの提出をコントロールする機能がある。

2001年9月、JP　Morgan　Chaseは、コロンビアのコーヒー会社FNCと共同で、貿易文書をヨーロッパに電子的に送付する試みを実施した。コーヒーは低価格故、入会費は相当の負担となる。JP　Morganは生産者と共同で同問題を解決した。電子船荷証券を受領し、それを印刷し、プロセスに要する時間を短縮させた。そして、入会費は低く抑えたのである。

JP　Morganは、貿易品のポートフォリオの一部として、コミュニティーのリンクとSURFを推進している。ボレロとバック・フロントオフィスのプロセス・貿易文書は統合され、インターネットでの文書の準備が可能となった。SURFの統合は、2003年末までには終了する予定である。

HSBC－Ottoグループとの共同作業

HSBCは、Ottoグループのボレロプロジェクト（テスト＆インプリ）に深く関与した。香港とイギリス間で、複数のパーティー間でのテストメッセージをリードし、献身的な役割を果たした。

同プロセスでの重要な要素は以下であった。

・全プレーヤー間のコミュニケーション

・全プレーヤーが納得できる、小目標の設定

・「ライブ」へのプロセス・スケジュール

・「トレードチェーン」が一旦開始すると、効力を発揮することが判明

限られた数のパートナーで試行を開始することは、困難で骨の折れる作業である。2回目は、やや楽になり、その後はより容易になっていくのである。

結論

BAL　CEOのAlastair　Harrisは以下のように指摘し、締めくくった。「これらの先行企業は有益な経験を豊富に持っており、教訓も多い。他企業へのメッセージは以下である」

・ボレロ導入は、順を追ってなされるべき

・原価（コスト）の整理・分類は順調に進んでいる

・先行企業は多くの困難を経て、路を見出した

・今参加をすれば、（利益を享受するには時間がかかるが、）先行企業になることができる！

Bolero.net　ニュース

香港での会議

10月19日、ボレロは香港にて会議を開催する。このイベントでは、Ottoグループのシニアマネージャーが参加。議題は、香港・中国からEUのサプライチェーンへの流れで、同社が得た利益について。

更なる情報は、以下のアドレスにご連絡下さい。

Andy.chew@bolero.net

Bolero.netの新CEO

6月16日、Bolero.netはArthur　Vonchek氏のCEO就任を公表した。実際指揮を取ったのは、7月1日からである。現CEOのBarry　Morse氏は、3月に辞任する。

Arthur　Vonchek氏はｅコマース、特にインターナショナル・サプライチェーンの分野で豊富な経験を持っている。同氏は、1989年、Manugisticsのヨーロッパ・中東・アフリカ部門のヘッドを務め、6000万ドルの増益・250名のスタッフ増に貢献した。2000年、同氏は宇宙産業に関与し、現在BroadVisionの経営委員会のヘッド兼メンバーである。BroadVisionは、フォーチュン1000・他の成長機関（世界中に6000万人のユーザーを擁する）向けにマルチ構成ソフトを提供している。

その他のニュース

UN／CEFACTとOASISによるbXMLの完成

国連は産業界連合と、電子ビジネスXMLの一連の規格において合意した。

UN／CEFACTは、将来の技術進歩（政府・産業・商業の為の中立的ｅビジネス標準）の為、継続的にebXMLに資本を投下してきた経緯がある。

1999年来、UN／CEFACTとOASISは共同でイニシアチブを取り、XML（Extensible　Markup　Language）をベースとした電子ビジネス標準の次世代バージョンを発達させる事により、インターネットの利用度と成長を拡大させてきた。EbXML（electronic　Business　with　XML）イニシアチブは18ヶ月を要し、電子データ交換の一貫した手段として、XML使用を可能とする技術的フレームワークを創造するプロジェクトであった。第一弾のebXMLイニシアチブは、2001年5月に、技術的規格フレームワークの全員承認という形で幕を閉じた。

ここ2年間、UN／CEFACTとOASISは共同作業を継続し、ebXML規格を完成させた。そして2003年5月、UN／CEFACTは、UN／CEFACT規格として採用した。

「OASISでの同僚との作業は、UN／CEFACTにとってまたとない機会であった。更に、世界的技術標準の発展をリードし、XMLとインターネット技術がどのように政府・産業を支援するかを理解する手助けとなった」と、UN／CEFACT運営チームのリーダー・Ray　Walker氏は振り返る。「OASISとの関係を極めて誇りに思っているし、将来も良好な関係は続いていくだろう」

「次世代技術の潮流は間近であるという認識は、最近のUN／CEFACT会議の結果である。新作業計画では、UN／CEFACTがウェブサービスに傾注するという結論に帰した。」とUN／CEFACTのChristian　Fruhwald博士は言及している。「UN／CEFACTビジネス協働フレームワーク（BCF）として知られる新しい作業によって、UN／CEFACTは政府・商業・産業界の諸機関の高まるニーズを認識する事ができ、彼らも世界的情報交換へのアプローチが可能になる。」

詳細は以下参照

www.unece.org/trade/

発展問題に焦点を当てた、WTOのレポート

WTO事務局は、「世界貿易レポート」として知られる毎年発行の出版物を刊行した。Supachai　Panitchpakdi編集長による同レポートは、貿易政策の議論と多国間貿易システムへの貢献を目的としている。

「世界貿易レポート2003は、政策問題に対する一般理解の手助けを試みている」と、Supachai博士は前回レポートで記している。「今年度レポートの中心は発展である。同問題の原因を説明し、それらの中にある分析フレームワークを提供する事で、同レポートは情報に裏づけされた議論と政策目標解決の選択肢を狙いとしている。」

270ページにも及ぶレポートは、ドーハラウンド世界貿易交渉の広範な内容に言及し、貧国での発展レベルの上昇のための重要な潜在能力について明記している。これは、農業と農業以外の市場に関する交渉について真実である。

「貧国の製品市場を高めるケースがあり、WTOルールの公平性が一連の努力を後押しする」と、Supachai博士は言及した。「同レポートでは、世界貿易システムでメンバー政府の提携強化を奨励している。この献身と政府のリーダーシップ無しでは、困難な政治的決定は延期になった可能性が強く、ドーハラウンドでの成功と強固な世界貿易システムはありえなかったであろう。」

同レポートには２つのセクションがある。最初のセクションは、「貿易と貿易政策の進展」であり、注目の３問題に焦点を当てている（南南貿易・非石油市場・地方の貿易協定）。それぞれの問題につき、レポートでは最近数年進歩が見られたと分析しており、政府に直面した多くの選択肢を挙げている。

２番目のセクションは「貿易と発展」であり、発展と貿易・発展間の関係についての短い議論で始まっている。そして、ドーハアジェンダが、発展途上国において成長と発展にどのように貢献するのかを深く分析している。

ドーハラウンドの決定に関わる多くの問題点に関して、政府が自身の立場を策定しているが、Supachai博士は「国家の関心の効果的な研究は、共同作業と目的の共有が不可欠である」と主張している。「これは、ギブ＆テイクの効果的なプロセスの為の共同責任を意味する」と、彼は記している。「今まで国家は、交渉によって全てを得ることができなかった。しかし、結果が伴わない結末を見ることは馬鹿げた事で、より良い選択肢はハードワークを必要とするものである。そして、実際は、全てのメンバーに何かを提供できるのである。」

詳細は以下。

www.wto.org

貨物の電子申告に対する、米国の更なる要求

7月、米国税関当局と国境警備当局は、米国向けの商品・貨物の事前情報入手の規制を公表した。2002貿易法343項として規定されている。

提案された規制であるが、国土安全省が国境を保守する為の努力の一貫であった。同規制下では、電子ベースでの事前情報が必要となり、空輸・トラック・鉄道・船舶輸送のそれぞれにつき、米国発着の貨物に適用となる。

米国税関当局と国境警備（CBP）は、自動ターゲットシステムを通じて、貨物データを管理する予定である。同システムは、様々な司法当局のデータベースとリンクされており、それ故同規制によって、CBPはテロの潜在的リスクを避けることが容易になる。今日の状況であるが、例えば商業用トラックの貨物は自動ターゲットの適用はないが、米国着の貨物データは紙ベースで受領している事に原因がある。結果として、これらの貨物に関する検査のプロセスは、国境到着まで不可能であり、それ故国境越えは遅く非効率な状況である。貿易法によって、国土安全省と関連当局は、時代遅れの紙ベースのプロセスを一新させようとしているのだ。

提案された規制は、米国税関当局と国境警備当局によって完成され、貿易団体・カナダ税関・歳入当局（CCRA）からの重要な支援・同意を受けた。同規制では、CBPは熟考を重ね、多くの点で貿易業界からの意見を傾聴・採用した。更に、CCRAの意見も取り入れた結果となっている。

「これらの規制によって、対テロリストのリスクマネジメントがより効率的になる。国境を固めることが全てである」と、CBPのコミッショナー・Robert　C　Bonner氏は述べている。「提案された規制は、安全保障と貿易簡素化の間で、最適なバランスを保とうと務めた努力の賜物である」

以下は、それぞれの貿易形態における、スケジュールである。

輸入

・空輸＆クーリエ　－　米国到着の4時間前。もしくは近場での�ホイールアップ�

・鉄道　－　米国到着の2時間前

・船便　－　海外港到着の24時間前

・トラック　－　ファースト：米国到着の30分前

　　　　　　　　　ノンファースト：米国到着の1時間前

輸出

・空輸＆クーリエ　－　米国発予定時刻の2時間前

・鉄道　－　海外輸送の4時間前

・船便　－　出発の24時間前

・トラック　－　国境到着の1時間前

詳しくは以下参照。

www.cbp.gov

最新情報は、Marinade�s website

特集

bolero.net　新CEO・Arthur　Vonchek氏のインタビュー

あなたのバックグラウンドについて教えて下さい？センターポイント・ビルの２7階に来られるまでの経歴は？

大学の数学科を卒業後、ルーカス・インダストリー社（製造・システム部門）に就職しました。2年後の1980年、ソフトウェア業界に転身し、これまでにない忙しさを体験しました。今までの15年間、数多の米国のソフト会社にて執行チームに所属し、サプライチェーンマネジメント（SCM）とｅコマースの両分野に傾注してきました。

1989年からの10年間は、SCM・物流ソフト会社のManugistics社で勤務しました。その時、製品関連分野が不可欠な解決戦略を得たことを発見しました。

最近の２～3年は、複数のシリコンバレーのｅビジネスの会社で勤務しました。ボレロの前は、BroadVision社でした。同社は、極めて成功したｅコマースソリューション提供会社で、1999年末の最高値から株価が急落し、非常に苦しい状態でした。私は「リカバリー・チーム」として抜擢され、回復の軌道に乗せました。その後、ボレロからヘッドハントされ、チェレンジしようと決意した次第です。

ボレロのどの部分に魅了されたのですか？

私が好むもの、そして常に心がけている事は、「現実的なサービスと直接的な適用を通じた、戦略的マーケティングと価値向上」です。簡単に言うと、私は単なるインフラ販売には興味がありません。私が派遣したスタッフが、顧客のボトムラインにて、ダイレクトにインパクトを与える姿を見たいと考えています。そして私は常に、新マーケットの先頭に立っていたいと願っており、自分自身を「初期段階のリーダー」と位置付けています。そこに素晴らしいアイデアが生まれるのであって、株主の皆様に最大限の価値を還元できると思います。

ボレロでは、説得力ある実行戦略を垣間見る事ができました。戦略的に、7年もしくは12年前には、「単なる成功ではなく世界貿易の中央に位置する」という公約があります。しかしボレロは、困難なマーケットの中での複雑な商品であり、それ故私の挑戦は、どのようにボレロをブレイクさせるか、いつ市場のサポートの準備が整うかに帰結します。

いつ、市場の準備が整うとお考えですか？現在、循環的下降局面にあるのではないですか？

私と多くの人は、単なる循環的下降客面とは判断しておりません。ＩＴマーケット全体のの変化が1回来たといった認識です。テクノロジーを購入する方法は、以前と比べて、根本的に変わりました。�競争的優位性�という仮説に基づいたセールスはもはや必要でなく、テクノロジーは真のビジネス問題に対応し、投資に対するリターンを明示できなければなりません。もはや企業は、戦略や長期投資のため商品を購入せず、今日のニーズに沿ったものだけを購入する傾向にあります。これは良い傾向だと思料しますし、ニーズに合致した商品のみが生き残るということになります。

ボレロの浸透・市場の将来は、上記のようになるのでしょうか？

私は、ボレロと1990年代初頭見られたSCM製品との間に、多くの共通点を認識しています。と言うのは、それらは優れたアイデアですが、誰も興奮しなかった。しかし1993年、リエンジニアとビジネス変革の波が押し寄せ、顧客自身の変革とサプライチェーンの見直しが緊急課題となりました。このようにして、SCM関連製品は、「売れる商品」のみならず、必要不可欠のものとなった経緯があります。

私の意見は、現在多くの出来事が進行しており、それは全ての企業のツールボックスに関わる重要な戦略要素が、ボレロを優位にしていると言う事です。例えば、ヨーロッパ・北米・アジアの税関当局は、2年以内に一斉に電子化に向かう予定です。それに米国主導のイニシアチブ（反テロ対策。例えば、24時間ルールやC-TAPTに見られる情報のスピードアップ、サプライチェーン内の可視性アップ）があり、短期間で他の市場に移行する気配が濃厚です。一連の指令に対する遵守の必要性によって、何らかの対策が必要になります－ボレロは十分役割を果たすでしょう。

更に、新しい貿易ハブ（電子バージョン）の発展も挙げる事ができます。香港政府はTradelink社（TOBIプロジェクトでのボレロのパートナー）を支援しており、オーストラリアTradeGateの存在もあります。これらの外部要因はボレロの潜在能力を増加させています。

ボレロの将来は？

私にとっては、ボレロは変化の為の代理人であって、広範なテクノロジー－ビジネスの目的のみ－となって欲しいと考えています。私は、ボレロが全世界の貿易の交流ポイントをおさえる必要性は感じていませんが、それらがボレロと互換性のあるものになれば良いと考えています。国際貿易をする時は何時でも、ボレロ標準とボレロ代用によってなされれば良いと思います（少なくともボレロ代用商品によって）。多くの「ボレロ利用」「ボレロ内臓」のスローガンを見れると期待しています。

どのようにして成し遂げるのですか？

現在していることは3点。一つには、ボレロ自身・アソシエーションのメンバーのために、専門用語を見直すこと。「ボレロとは何か？」という質問だけではなく、「どのようにコネクトするのか？」「どのメッセージがボレロの互換性になるのか？」といった手厳しい質問に応対できるようにしなければいけません。

二点目は、私が「マチュリティ・マトリックス」と呼んでいるものを改善させる必要があります。「マチュリティ・マトリックス」とは、今日の現実からどのようにして明日のビジョンを引き出すか、どのようにして最短最速でそこにたどり着くかの骨子の一種です。ここから3点目が出てきます。私が「バリュー・ロードマップ」と呼んでいるものです。我々は、目標達成のプロセスよりも、究極の目的達成－完全な電子貿易－に熱くなりすぎている感があります。現実を言うと、現在最もエキサイティングな事は、全スケール・複数パートナーへの売上・マルチ書類解決策ではなく、シンプル化・初期段階の解決策であり、顧客に対して恩恵があり現状のビジネストラブルを解消する事なのです。

それ故、バリュー・ロードマップとは、実際の価値は何であるかを見極め、それを顧客に提供する必要があります。こうして始めて、ダイレクトにビジネス利益を提供する事ができるのです。

依然としてボレロは小さい会社です。全世界中に、どのようにして利益を提供するのですか？

我々は精力的に、流通パートナーと共同作業をしています。銀行とは良好な関係を維持していますし、ボレロの技術は貿易金融関連問題に対応しています。重要な事は、ここ数週間、SWIFTとの親密なパートナーシップを固める事に傾注してきました。更に、物流業界のキーパーソンと面談を重ね、どのようにしてボレロが付加価値サービスを提供できるかも理解してもらいました。

アソシエーションに対してはどのようにお考えですか？どのようにして進めていかれるのですか？

最初に、ボレロ・アソシエーションと同様に、洗練され良く組織されなお且つ有益な、多くのサービス提供者が存在する事を知っています。勿論、サービス提供者として、ユーザーグループが常に同意する事は期待しておりません。良い事同様、悪い事もフィードバックして欲しいと思います。しかし実際、アソシエーションの独特の構造は、目的を共有することに貢献していますし、非常に有益だと思います。

アソシエーションとは更に連携を密にしていきたいと考えています。第一に、全ての事象をフィードバックして頂きたいです。販売前から販売後まで、良い点悪い点、インプリプロセスでは困難な事と容易な事、全てです。第二に、私が「解決策の積み重ね（本当に有益な要素・改善に必要なもの・別の製品やサービスに繋がるもの）」と呼んでいるものの発展のために、手助けをお願いしたいと思います。我々が活動している世界の方向性について、アソシエーションのヘルプが必要です。第三に、バリューロードマップを進化させ他の機関との連携を活性化させるため、保証と支援をお願いします。

分かりました。重要な仕事がたくさんありますね。アソシエーションとメンバーは全力でサポートします。今回は本当にありがとうございました。

ダイアリー

BALジャパンの会議は銀行協会との共催で９月１９日に開催される。当会議についての問い合わせは、Kozo.noguchi@ufjbank.co.jp、または協会まで。

次回のBAL Board Meetingは１１月に開催される。日時は未定。

BALは１０月初旬にブラッセルのForeign Trade Associationに対して陳情書を提出予定。

次回のBAL Board Meeting以前にMembership Committee, Board Working Partyによる会議が開催予定。日時については確定後ウエブサイトに掲示される。

関連リンク