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Arthur Vonchek Bolero.net新CEO
活動報告
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報告：発展と更なる、、、
特集
ボレロCEO・Arthur Vonchek氏のインタビュー
スケジュール
アソシエーションへの参加
活動報告
BAL ボード
BALボードは今年度3度目の会議を、9月3日（アソシエーションAGMの前日）に開催した。主な内容は以下の通り。
・ 新ボード実行班の報告
・ ボードの変革
・ ユーザー委員会からの報告
・ Arthur Vonchek氏を交えての戦略会議
ボードの実行班
メンバーは以下。
・ Otto社 Jens Podewski氏
・ A P Moller社 Kim Chalmer氏
・ JPMC社 Peter Tijou氏
・ BAL CEO Alastair Harris氏
実行班は6月の会議で結成された。目的は、記事の変更・ボード行動規範・ボードのプロセスと手続・メンバーの調査・個々のメンバーの責任などの諸問題に対応する為である。
メンバーに対する最大の衝撃は、メンバーの調査になるであろう。当件の草案は固まっており、「ボードはメンバーと親密な関係を築き、メンバーの関心を反映しなければならない」旨を再確認する狙いがある。これをサポートする意味で、ボードのメンバーは責任の機能的なポジションを担っている。例えば、リテイルビジネス・輸送・製造業関連である。ボードメンバーは、特定の分野に配置される。
ボードの変化
伊東映仁氏が、ボードのチェアマンを勇退された。ボードは同氏の尽力に感謝の意を表明する。尚、伊東氏は副会長としてボードに残られる。
BALボード・新チェアマンとして、Jens Podewskki氏が選出された。同氏は多くのメンバーから熟知されており、更にOtto社はｅコマースの分野ではリーダー的存在である。
ＳＧＳ社のJeff Newell氏はボードから離れるが、アソシエーションとは連携を密にしていく予定である。同社は、金属検査・鉱石運送をボレロ経由で運営している。
ボードのメンバーは、現在14名で構成されている。
メンバー委員会
同委員会のメンバーは以下の方々である。
・ HSBC社 Neil Chantry氏（チェアマン）
・ Otto社 Julia Schilling女史
・ POSCO社 JS Park氏
・ JPMC社 Peter Tijou氏
・ Tradelink社 Peter Stokes氏
ボードは委員会の一連の方針に同意している。概要は以下の通り。
メンバー委員会は、以下の項目に影響を与える全ての問題に対応する。
１．BALメンバーの条件
２．BALメンバーに関する契約の問題
３．BAL入会の方法
４．メンバーの基準・記録のメンテと適当な条項
５．メンバーの条件と形式
これら全ての主題が、BALボードで是認された。
別のレポートが、BALのウェブサイトに掲載されており、メンバーの詳細について触れている。入会簡素化・契約の有効期限・入会手続・入会手続簡素化の目的・コスト削減もカバーしている。最後に、アソシエーションは、中国のような地域（特にソールトレーダー対策）からの入会について準備を進めている。
戦略
BALボードの目的は、当然のことながら、メンバーの関心を反映する事である。ボレロ・インターナショナルの変革と相まって、最近の６～9ヶ月の間、BILとBALの間には多くの対話があった。ボードは新CEOと議論を交わし、ボードの希望する変革を伝えた。
多くの議論がなされ、AGMにてArthur Vonchek氏によって仕上げとなった。彼のプレゼンはAGMセクションで報告された。
しかしながら、メンバーは「ボレロの当初のゴールは正解である」点で一致している。一般的に変革は一気に達成されるものではないし、進歩は顧客の許容範囲以内でなされなければならない。9月のボード会議にて、BILは戦略を再考し、更なる発展が後に続いた。
AGM2003
議事内容
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9月4日、ボレロ・アソシエーションの第8回AGMが開催された。ロンドン・ウエストエンドのRoyal Aeronautical Societyで催され、メンバーは先ずアソシエーション内でビジネス会議を行い、その後BILの新CEOと会議を持った。
午後の部では、メンバーと他に招待された顧客を招待し、貿易プロセスでのボレロの効用の報告を傾聴した。
AGMの議事録はアソシエーションのウェブサイトでご覧頂けます。
AGMの写真
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Bolero International CEO・Arthur Vonchek氏による講演
Bolero InternationalのCEO就任後から2ヶ月、Arthur Vonchek氏が、ボレロの将来について講演した。当ニュースレター内のインタビューの箇所で、詳しく取り上げている。結論として、同氏はアソシエーションに協力していく意向を表明した。何時でも組織に合意できない旨を認めたが、同機関をアシストし、協働作業を楽しみにしていると強調した。
地域会議の設定
午後の部はオープン会議であり、メンバー・ユーザー・潜在顧客に対して企画された。ボレロ先行企業の進展と経験・経緯の解説・意見を開陳した。
Otto社
ドイツ籍の通販会社・Otto社は、当初から、ボレロ先行企業のうちの一社であった。Jens Podewski氏（同社でのボレロプロジェクト責任者）はボレロインプリ・成果についてプレゼンをした。
Ottoの経験から、Jens氏は、ボレロ開始の決定プロセスは以下のようになされるべきであると述べた。
・ 現状のプロセスの分析
・ ベンダーベースの理解
・ 適当なソフトウェア・テストの選択とカスタマイズ
・ 全てのプロセスを、ボレロ標準に照らし合わせる
・ バックオフィス・システムの統合を検討
・ ビジネスパートナーとの議論
1999年、Ottoはベンダー4社と、パイロットを開始した。基本方針としては、サプライヤーにボレロ導入を強制する事は避け、利益を享受できることを納得させる事であった。パイロット・ケースは香港で開始となり、香港Tradelink社（香港籍企業内にリンクを構築）との協同作業となった。彼らにとって、輸出許可証と原産地証明は非常に重要なドキュメントであり、香港当局に電子文書を承認させる事に成功している。
2003年2月は、Ottoにとってキーとなる1ヶ月であった。TOBIプロジェクト（Tradelink・Otto・Bolero Interface）を開始したのだ。
これまで、Ottoは722もの取引（輸送）を、ボレロ経由で実施している。それに関わった貿易文書の数は、3550にも及ぶ。8月には、香港からの輸出の際に使用する紙の43％が、ボレロに取って代わった。因みに、殆どの取引がオープンアカウントであり、船便・空輸である。
Ottoにとって、次のステップは以下になる。
・ 上海・韓国・マカオで、他のパートナーの参加を促す
・ 上記の地域で、輸出許可証・原産地証明の電子化を当局に認めさせる
・ 他のOttoグループ企業をボレロに参加させる（2003年Heine社、2004年第1四半期bon Prix社）
韓国当局は、ｅトレードに関しては、非常に前向きである（POSCOの記事参照）。KT-Net社（香港のTradelink社と似た、国営会社）は、ｅトレードに対し前向きで、電子輸出許可証と電子原産地証明を支援する立場を取るであろう。韓国での当プロジェクトは技術インフラの面で9月に開始になり、10月中旬にはパートナーの入会手続がスタートする。信用状については、既に、準備が完了している。
上海については、当局と外貨両替の問題から、状況はやや複雑である。しかしながら、2004年第1四半期にはプロジェクトは開始する予定である。
Otto社の問題の一つは、税関との協力である。税関当局に電子輸出許可証・電子原産地証明・その他書類を発行させるだけではなく、承認させなければならない。ドイツとイギリスでは、同書類の承認とパイロットにおいて、目を見張る進歩が見られた。ドイツの税関審査では、インボイスとパッキングリストがスタンダードとして承認された。これらの多くは、現在も並行して紙の提出が必要であるが、チェーン内での電子データの有効利用には一役買っている。
よって、同社からのメッセージは前向きである。プロジェクトの第一ステップは時間を要するが、Otto社は過去の経験がある。そして同業他社は、更に効率的にOttoに続く事ができるであろう。
POSCO社
POSCO社のJS Park氏は、現在POSCO社が世界を代表する製鉄会社である旨を説明した。国営企業として1968年に創業し、民営化を経て、2001年の純利益は6億7100万ドルとなっている。
過去数年、POSCO社は、ｅ-プロキュアメント（購買）システムに投資してきた経緯がある。この試みの一環として、同社は、トレードチェーンと主要なサプライヤー間での電子データ取引の手段として、ボレロを位置付けてきた。鉄鉱石分野でのパイロットシステムを採用し、サプライヤーとのコネクションを密にした。尚、同社は自社船舶を保有し、同チェーン内への銀行の関与は必要せず、極めてシンプルなプロセスとなった。
POSCO社にとっての主な障害の一つは、ボレロのスタンダードを克服しなければならなかった事である。2001年6月、金属・鉱石会社は運営委員会を発足し、必要とされる標準文書を決定した。必要とされる基礎データで意見の一致に至るまでは、長時間を要した。
2002年1月、サプライチェーン内のパートナーが、POSCO社のテストに参加した（同プロジェクトはFerrous Net〔鉄のネット〕として認知されている）。同テストは、紙ベース取引と並行して、電子データで実施された。尚、同テストは、BHPIO・Hamersley（Rio Tinto）・Robe River・BHP・CVRD・C&Aの各社が参加して実施された。現在では、全体の75～80％の鉄鉱石が、ボレロ経由で取引されている。
KTNetは、信用状・保険・税関への輸入報告データを代用している。税関は電子文書と電子データを承認したが、POSCOは目下のところ、紙ベースでの保存が必要である。
ボレロ導入における、POSCOの更なるステップは以下の通りである。
・ 金属・鉱業用のボレロ文書フォーマットの修正
・ 更なる税関との統合
・ オーストラリア・カナダ・中国・インドの石炭・鉄鉱石サプライヤーへの拡大・普及
・ コンテナビジネス・スポットビジネス双方の発展
POSCOはボレロと共同で、トレードチェーン内の他のサプライヤー・金属会社を説得している。
JP Morgan Chase
JP Morgan ChaseのPeter Tijou氏は、多くの企業がボレロを採用しない理由を以下のように説明した。
・ 高価なメンバーシップ費
・ 追加で発生するインプリ費用
・ 標準・慣例への挑戦
・ 緊急性の欠如
諸計画がボレロによって開始となり、以下の問題に取り組んでいる。
コミュニティー間の接続
コミュニティー間接続の計画は、メンバーに割引レートでライセンスを付与し、諸機関がボレロを容易に利用できるようにするものである。ＪＰ Morganは、低コストでの入会を可能にした。
SURF（Settlement Utility for Risks and Finance）
SURFは、全ての貿易行為から、オープンアカウントの信用状の準備を取り除き、正しい文書やタイトルの提出をコントロールする機能がある。
2001年9月、JP Morgan Chaseは、コロンビアのコーヒー会社FNCと共同で、貿易文書をヨーロッパに電子的に送付する試みを実施した。コーヒーは低価格故、入会費は相当の負担となる。JP Morganは生産者と共同で同問題を解決した。電子船荷証券を受領し、それを印刷し、プロセスに要する時間を短縮させた。そして、入会費は低く抑えたのである。
JP Morganは、貿易品のポートフォリオの一部として、コミュニティーのリンクとSURFを推進している。ボレロとバック・フロントオフィスのプロセス・貿易文書は統合され、インターネットでの文書の準備が可能となった。SURFの統合は、2003年末までには終了する予定である。
HSBC－Ottoグループとの共同作業
HSBCは、Ottoグループのボレロプロジェクト（テスト＆インプリ）に深く関与した。香港とイギリス間で、複数のパーティー間でのテストメッセージをリードし、献身的な役割を果たした。
同プロセスでの重要な要素は以下であった。
・ 全プレーヤー間のコミュニケーション
・ 全プレーヤーが納得できる、小目標の設定
・ 「ライブ」へのプロセス・スケジュール
・ 「トレードチェーン」が一旦開始すると、効力を発揮することが判明
限られた数のパートナーで試行を開始することは、困難で骨の折れる作業である。2回目は、やや楽になり、その後はより容易になっていくのである。
結論
BAL CEOのAlastair Harrisは以下のように指摘し、締めくくった。「これらの先行企業は有益な経験を豊富に持っており、教訓も多い。他企業へのメッセージは以下である」
・ ボレロ導入は、順を追ってなされるべき
・ 原価（コスト）の整理・分類は順調に進んでいる
・ 先行企業は多くの困難を経て、路を見出した
・ 今参加をすれば、（利益を享受するには時間がかかるが、）先行企業になることができる！
Bolero.net ニュース
香港での会議
10月19日、ボレロは香港にて会議を開催する。このイベントでは、Ottoグループのシニアマネージャーが参加。議題は、香港・中国からEUのサプライチェーンへの流れで、同社が得た利益について。
更なる情報は、以下のアドレスにご連絡下さい。
Bolero.netの新CEO
6月16日、Bolero.netはArthur Vonchek氏のCEO就任を公表した。実際指揮を取ったのは、7月1日からである。現CEOのBarry Morse氏は、3月に辞任する。
Arthur Vonchek氏はｅコマース、特にインターナショナル・サプライチェーンの分野で豊富な経験を持っている。同氏は、1989年、Manugisticsのヨーロッパ・中東・アフリカ部門のヘッドを務め、6000万ドルの増益・250名のスタッフ増に貢献した。2000年、同氏は宇宙産業に関与し、現在BroadVisionの経営委員会のヘッド兼メンバーである。BroadVisionは、フォーチュン1000・他の成長機関（世界中に6000万人のユーザーを擁する）向けにマルチ構成ソフトを提供している。
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